プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いとプライバシー保護について

基本方針

和解法律事務所(以下「当事務所」といいます)は、利用者の個人情報およびプライバシーの保護を最重要事項として位置づけ、個人情報保護法をはじめとする関連法令および規則を遵守し、適切な取り扱いを行います。家族法という極めてセンシティブな分野を扱う専門家として、最高水準のプライバシー保護を提供することをお約束いたします。

収集する個人情報の種類

直接収集する情報

基本情報

  • 氏名(本名、旧姓を含む)
  • 生年月日
  • 性別
  • 国籍
  • 職業

連絡先情報

  • 現住所
  • 電話番号(固定・携帯)
  • メールアドレス
  • 緊急連絡先
  • 勤務先情報

法的サービス関連情報

家族構成・関係者情報

  • 配偶者・元配偶者の情報
  • 子どもの情報
  • 親族関係者の情報
  • 関係性の詳細

経済状況

  • 収入・所得情報
  • 資産・負債状況
  • 金融機関情報
  • 保険契約情報

技術的情報

ウェブサイト利用時に自動的に収集される情報:

  • IPアドレス
  • ブラウザの種類とバージョン
  • オペレーティングシステム
  • アクセス日時
  • 参照元URL
  • 閲覧ページ
  • 滞在時間

個人情報の利用目的

収集した個人情報は、以下の目的でのみ利用いたします。目的外使用は一切行いません。

法的サービスの提供

  • 家庭内調停サービスの実施
  • 協働離婚手続きの支援
  • 紛争予防コンサルティングの提供
  • 法的文書の作成および手続き代行
  • 専門的助言の提供

顧客管理・サポート

  • 相談予約の管理
  • 進捗状況の報告
  • アフターフォローの実施
  • 緊急時の連絡
  • 料金の請求および決済処理

品質向上・統計分析

  • サービス品質の向上
  • 利用動向の分析(匿名化)
  • ウェブサイトの改善
  • 新サービスの開発
  • マーケティングリサーチ

個人情報の共有・第三者提供

原則的な禁止

当事務所は、利用者の明示的な同意なく、個人情報を第三者に提供することは一切ありません。弁護士-依頼者間の守秘義務を最優先に守ります。

例外的な提供事由

法的義務による場合
  • 裁判所からの命令
  • 法執行機関からの正式な要請
  • 法律で開示が義務づけられた場合
生命・安全に関わる緊急事態
  • 生命に危険が及ぶ場合
  • 重大な傷害の防止
  • 児童虐待の防止

セキュリティ対策

当事務所では、個人情報を不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩から保護するため、以下の技術的・物理的・管理的安全措置を講じています。

技術的対策

  • SSL/TLS暗号化通信
  • 多要素認証システム
  • ファイアウォール
  • 侵入検知システム
  • 定期的なシステム更新

物理的対策

  • 施錠可能な保管庫
  • アクセス制限区域
  • 監視カメラシステム
  • 入退室管理
  • 耐火金庫での保管

管理的対策

  • アクセス権限管理
  • 定期的な教育研修
  • 操作ログの監視
  • インシデント対応体制
  • 外部セキュリティ監査

利用者の権利

個人情報保護法に基づき、利用者には以下の権利が保障されています。

開示請求権

保有する個人データの開示を求める権利

  • 利用目的の通知
  • データの内容確認
  • 第三者提供の記録

訂正・削除請求権

個人データの訂正や削除を求める権利

  • 誤った情報の訂正
  • 不要な情報の削除
  • 最新情報への更新

利用停止請求権

個人データの利用停止を求める権利

  • 目的外利用の停止
  • 不適正取得の停止
  • 同意撤回の実行

第三者提供停止権

第三者への提供停止を求める権利

  • 提供の即座停止
  • 同意の撤回
  • 記録の削除要求

データの保持と削除

データ種類 保持期間 削除方法
相談記録 案件終了後5年間 安全な廃棄・デジタル消去
契約関連書類 法定保存期間(最大10年) シュレッダー・完全削除
決済情報 会計帳簿保存期間(7年) 暗号化後削除
ウェブアクセスログ 最大12ヶ月 自動削除

お問い合わせ・苦情処理

個人情報の取り扱いに関するご質問、苦情、開示請求等については、以下の窓口で受け付けております。迅速かつ誠実に対応いたします。

個人情報保護担当窓口

受付時間: 平日 9:00-18:00(土日祝日除く)

対応方法: 書面、メール、来所相談

回答期間: 原則として受付から1ヶ月以内

ポリシーの変更

本プライバシーポリシーは、法令の改正、事業内容の変更、技術的進歩等に応じて改訂する場合があります。重要な変更については、ウェブサイト上での告知および直接通知を行います。変更後も本サービスを継続してご利用いただくことで、変更内容にご同意いただいたものとみなします。

制定・改訂履歴

制定日: 2010年4月1日

最終改訂日: 2025年6月3日

次回見直し予定: 2026年4月