利用規約
ウェブサイトおよびサービス利用に関する条件
第1条 適用範囲
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、和解法律事務所(以下「当事務所」といいます)が提供するウェブサイト、オンラインサービス、および関連するすべてのサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます)は、本規約の全ての条項に同意したものとみなします。
本規約の適用対象
- ウェブサイトの閲覧および情報取得
- オンライン相談予約システムの利用
- 問い合わせフォームの使用
- ダウンロード可能な資料の取得
- メールマガジンの購読
- その他当事務所が提供するデジタルサービス
第2条 利用者の定義と資格
本サービスは、以下の条件を満たす方にご利用いただけます。未成年の方は保護者の同意を得てからご利用ください。
利用可能な方
- 満18歳以上の個人
- 法人・団体の代表者
- 適切な法的代理権を有する方
- 本規約に同意いただける方
利用制限対象
- 反社会的勢力に関係する方
- 過去に利用停止処分を受けた方
- 虚偽の情報を提供した方
- 法的争訟の相手方
第3条 サービスの内容
当事務所は、家族法に特化した以下のサービスを提供いたします。サービス内容は予告なく変更される場合があります。
情報提供サービス
- 家族法に関する一般的な情報の提供
- 調停・協働離婚制度の説明
- 事例紹介(プライバシー保護済み)
- 法律改正情報の配信
相談予約サービス
- オンライン予約システムの提供
- 相談日程の調整支援
- 事前アンケートの実施
- リマインダー機能
教育・啓発サービス
- ウェビナーの開催
- 資料ダウンロード提供
- メールマガジン配信
- FAQ情報の提供
第4条 利用者の義務と禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負い、禁止事項を遵守していただく必要があります。
禁止行為
- 虚偽情報の提供
- 他者の権利侵害
- 不正アクセス行為
- システムの破壊・妨害
- 商業目的での無断利用
- 著作権侵害行為
- 迷惑行為・嫌がらせ
- 反社会的勢力との関与
- 法令違反行為
- 公序良俗に反する行為
- 他者へのなりすまし
- スパム・宣伝行為
第5条 知的財産権
本サービスに関する知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。利用者による無断使用は禁止されています。
当事務所の権利
- ウェブサイトのデザイン・構成
- オリジナルコンテンツ
- 商標・ロゴマーク
- システム・プログラム
- データベース
利用者の制限
- 複製・転載の禁止
- 改変・翻案の禁止
- 商業利用の制限
- 逆分析・解析の禁止
- 第三者への配布禁止
第6条 免責事項
当事務所は、以下の事項について責任を負いません。ただし、故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
システム・技術関連
- システムの一時的な停止・障害
- データの消失・破損
- 通信環境による利用不能
- 第三者によるサイバー攻撃
情報提供関連
- 一般的情報の正確性・完全性
- 法律改正による情報の陳腐化
- 利用者の判断・行動による結果
- 第三者サイトへのリンク先内容
利用者間・第三者関連
- 利用者間のトラブル
- 第三者からの請求・損害
- 機会損失・逸失利益
- 間接的・特別損害
第7条 サービスの変更・停止
当事務所は、以下の場合においてサービスの全部または一部を変更・停止することがあります。
停止事由 | 事前通知 | 停止期間 |
---|---|---|
定期メンテナンス | 原則7日前 | 最大24時間 |
緊急メンテナンス | 事後通知 | 必要最小限 |
自然災害・不可抗力 | 通知困難 | 復旧まで |
サービス終了 | 最低3ヶ月前 | 恒久的 |
第8条 利用制限・アカウント停止
利用者が本規約に違反した場合、または以下の事由に該当する場合、事前通知なく利用制限やアカウント停止を行うことがあります。
利用停止事由
- 本規約違反行為
- 虚偽情報の提供
- システムへの不正アクセス
- 他者への迷惑行為
- 料金の未払い・滞納
- 長期間の利用停止
- 反社会的勢力との関係
- 法令違反行為
- その他不適切な行為
- 当事務所の判断による事由
第9条 紛争解決・準拠法
本規約および本サービスに関する紛争については、以下の方法で解決を図ります。
紛争解決手順
- 当事者間での直接協議
- 調停手続きの利用
- 仲裁手続きの検討
- 最終的な司法手続き
法的事項
- 準拠法:日本国法
- 管轄裁判所:東京地方裁判所
- 言語:日本語
- 通貨:日本円
第10条 規約の変更
本規約は、法令の改正、事業内容の変更、サービス向上等の理由により変更される場合があります。
軽微な変更の場合
- ウェブサイト上での公表
- 変更日の2週間前までに通知
- 利用者への個別通知は不要
重要な変更の場合
- 登録利用者への個別通知
- 変更日の1ヶ月前までに通知
- 意見募集期間の設定
- 変更理由の詳細説明
第11条 お問い合わせ
本規約に関するご質問、ご不明な点がございましたら、以下の窓口までお問い合わせください。
利用規約に関するお問い合わせ窓口
対応時間: 平日 9:00-17:00(土日祝日・年末年始除く)
対応方法: メール、書面、来所相談
回答期間: 原則として受付から5営業日以内
担当部署: 総務管理部 法務担当
第12条 その他
分離可能性
本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効とします。
譲渡禁止
利用者は、当事務所の事前の書面による同意なく、本規約上の地位や権利義務を第三者に譲渡することはできません。
存続条項
秘密保持、知的財産権、免責事項、紛争解決に関する条項は、利用終了後も引き続き効力を有します。
制定・改訂履歴
制定日: 2010年4月1日
第1次改訂: 2018年5月25日(GDPR対応)
第2次改訂: 2022年4月1日(個人情報保護法改正対応)
最終改訂: 2025年6月3日
次回見直し予定: 2026年4月