利用規約

ウェブサイトおよびサービス利用に関する条件

第1条 適用範囲

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、和解法律事務所(以下「当事務所」といいます)が提供するウェブサイト、オンラインサービス、および関連するすべてのサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます)は、本規約の全ての条項に同意したものとみなします。

本規約の適用対象

  • ウェブサイトの閲覧および情報取得
  • オンライン相談予約システムの利用
  • 問い合わせフォームの使用
  • ダウンロード可能な資料の取得
  • メールマガジンの購読
  • その他当事務所が提供するデジタルサービス

第2条 利用者の定義と資格

本サービスは、以下の条件を満たす方にご利用いただけます。未成年の方は保護者の同意を得てからご利用ください。

利用可能な方

  • 満18歳以上の個人
  • 法人・団体の代表者
  • 適切な法的代理権を有する方
  • 本規約に同意いただける方

利用制限対象

  • 反社会的勢力に関係する方
  • 過去に利用停止処分を受けた方
  • 虚偽の情報を提供した方
  • 法的争訟の相手方

第3条 サービスの内容

当事務所は、家族法に特化した以下のサービスを提供いたします。サービス内容は予告なく変更される場合があります。

情報提供サービス

  • 家族法に関する一般的な情報の提供
  • 調停・協働離婚制度の説明
  • 事例紹介(プライバシー保護済み)
  • 法律改正情報の配信

相談予約サービス

  • オンライン予約システムの提供
  • 相談日程の調整支援
  • 事前アンケートの実施
  • リマインダー機能

教育・啓発サービス

  • ウェビナーの開催
  • 資料ダウンロード提供
  • メールマガジン配信
  • FAQ情報の提供

第4条 利用者の義務と禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負い、禁止事項を遵守していただく必要があります。

禁止行為

  • 虚偽情報の提供
  • 他者の権利侵害
  • 不正アクセス行為
  • システムの破壊・妨害
  • 商業目的での無断利用
  • 著作権侵害行為
  • 迷惑行為・嫌がらせ
  • 反社会的勢力との関与
  • 法令違反行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 他者へのなりすまし
  • スパム・宣伝行為

第5条 知的財産権

本サービスに関する知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。利用者による無断使用は禁止されています。

当事務所の権利

  • ウェブサイトのデザイン・構成
  • オリジナルコンテンツ
  • 商標・ロゴマーク
  • システム・プログラム
  • データベース

利用者の制限

  • 複製・転載の禁止
  • 改変・翻案の禁止
  • 商業利用の制限
  • 逆分析・解析の禁止
  • 第三者への配布禁止

第6条 免責事項

当事務所は、以下の事項について責任を負いません。ただし、故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

システム・技術関連

  • システムの一時的な停止・障害
  • データの消失・破損
  • 通信環境による利用不能
  • 第三者によるサイバー攻撃

情報提供関連

  • 一般的情報の正確性・完全性
  • 法律改正による情報の陳腐化
  • 利用者の判断・行動による結果
  • 第三者サイトへのリンク先内容

利用者間・第三者関連

  • 利用者間のトラブル
  • 第三者からの請求・損害
  • 機会損失・逸失利益
  • 間接的・特別損害

第7条 サービスの変更・停止

当事務所は、以下の場合においてサービスの全部または一部を変更・停止することがあります。

停止事由 事前通知 停止期間
定期メンテナンス 原則7日前 最大24時間
緊急メンテナンス 事後通知 必要最小限
自然災害・不可抗力 通知困難 復旧まで
サービス終了 最低3ヶ月前 恒久的

第8条 利用制限・アカウント停止

利用者が本規約に違反した場合、または以下の事由に該当する場合、事前通知なく利用制限やアカウント停止を行うことがあります。

利用停止事由

  • 本規約違反行為
  • 虚偽情報の提供
  • システムへの不正アクセス
  • 他者への迷惑行為
  • 料金の未払い・滞納
  • 長期間の利用停止
  • 反社会的勢力との関係
  • 法令違反行為
  • その他不適切な行為
  • 当事務所の判断による事由

第9条 紛争解決・準拠法

本規約および本サービスに関する紛争については、以下の方法で解決を図ります。

紛争解決手順

  1. 当事者間での直接協議
  2. 調停手続きの利用
  3. 仲裁手続きの検討
  4. 最終的な司法手続き

法的事項

  • 準拠法:日本国法
  • 管轄裁判所:東京地方裁判所
  • 言語:日本語
  • 通貨:日本円

第10条 規約の変更

本規約は、法令の改正、事業内容の変更、サービス向上等の理由により変更される場合があります。

軽微な変更の場合

  • ウェブサイト上での公表
  • 変更日の2週間前までに通知
  • 利用者への個別通知は不要

重要な変更の場合

  • 登録利用者への個別通知
  • 変更日の1ヶ月前までに通知
  • 意見募集期間の設定
  • 変更理由の詳細説明

第11条 お問い合わせ

本規約に関するご質問、ご不明な点がございましたら、以下の窓口までお問い合わせください。

利用規約に関するお問い合わせ窓口

対応時間: 平日 9:00-17:00(土日祝日・年末年始除く)

対応方法: メール、書面、来所相談

回答期間: 原則として受付から5営業日以内

担当部署: 総務管理部 法務担当

第12条 その他

分離可能性

本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効とします。

譲渡禁止

利用者は、当事務所の事前の書面による同意なく、本規約上の地位や権利義務を第三者に譲渡することはできません。

存続条項

秘密保持、知的財産権、免責事項、紛争解決に関する条項は、利用終了後も引き続き効力を有します。

制定・改訂履歴

制定日: 2010年4月1日

第1次改訂: 2018年5月25日(GDPR対応)

第2次改訂: 2022年4月1日(個人情報保護法改正対応)

最終改訂: 2025年6月3日

次回見直し予定: 2026年4月